株式会社マルタ設計

耐震診断・補強設計について

耐震診断・補強設計について

耐震診断・補強設計について 2011年(平成23年)3月11日に起きた東日本大地震では多くの施設が倒壊し、多くの人命が失われました。直下型地震における建物被害の多くは、1981年(昭和56年)以前に建てられた建物が受けると予想されています。1978年(昭和53年)の宮城県沖地震で、それまで安全と思われていた学校施設など鉄筋コンクリート造の建物が多くの被害を受けたことにより、1981年(昭和56年)6月に耐震基準が大幅に強化されたためです。
また阪神・淡路大震災においても、1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てられた建物が大きな被害を受けました。よって阪神大震災以後、防災拠点になりうる学校施設などの施設の中で危険度が高い建物を耐震化する場合に国庫補助率が引き上げられ、多くの公立学校で耐震診断、補強設計・工事がおこなわれています。
マルタ設計も1974年(昭和49年)以降公共建築物を中心に325施設、700棟を超える耐震診断、補強設計の実績を有しています。

東京都でも2007年(平成19年)に策定した「東京都耐震改修促進計画」に基づき、1981年(昭和56年)以前に建築された都内の建築物に対し様々な補助制度により耐震診断の促進に力を入れてきました。
しかしながら、建物所有者は診断の結果、耐震補強が必要となった場合に補強改修か建て替えの選択を迫られ、その結果耐震診断の実施を躊躇するケースが殆どでした。

本年2011年(平成23年)3月に震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建物の耐震化を進め、2015年(平成27年)末までに、耐震化率を100%にする事を目指し耐震診断の義務化を盛り込んだ条例を制定しました。

■耐震診断等の補助金について

マルタ設計では、耐震診断・補強設計はもちろん公共学校を含む公共建物、福祉施設等で公的補助金助成を受けるコンサルティングも併せて実施してまいりました。

東京都内の耐震診断の義務化対象建物は、東京都の試算では数千棟にのぼるとされ、耐震診断にはその費用の補助制度も拡充されているために所有者の費用負担も低減されています。
マルタ設計では過去の実績に基づき耐震診断と併せて、全国の補助金制度のすべての手続きを建物所有者に代わって実施いたします。

耐震診断や補助金の相談をご希望の方はお手数ですが、こちらの入力フォームに以下の内容を可能な範囲で結構ですのでご記入の上メールにてお送り下さい。
マルタ設計の耐震診断事業部内事業室の担当者が迅速に対応させていただききます。

耐震診断・補強設計フロー(補助金取得)

■メールに記載頂きたい内容

■対象建物の必要情報

  • ①建物所在地
  • ②建物用途:自社ビル、テナントビル、分譲マンション、賃貸マンション、複合ビル等
  • ③建物規模:階数(地下及び地上)、建築面積、延べ床面積等
  • ④構造種別:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、混構造等
  • ⑤竣工時期
  • ⑥建築資料:設計図(意匠図、構造図、設備図)、構造計算書、確認通知書(又は申請書)、検査済証等

■お客様情報

  • ⑦氏名又は法人名(建物との関係:オーナー、テナント、管理会社、居住者等 )
  • ⑧連絡先:住所、電話番号、メールアドレス等

お問い合わせ

■参考

■東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
2011年(平成23年)3月に制定された、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例は、「首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する。 」ことを目的に制定された条例です。

緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定して、その沿道の下記に該当する建築物について、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務を課すとともに、特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務を課すものです。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・1981年(昭和56年)5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

経緯と今後の日程
2011年(平成23年)3月18日 条例・同条例施行規則公布
2011年(平成23年)4月 1日 条例施行
2011年(平成23年)4月14日 耐震化指針(技術的な指針)の告示
2011年(平成23年)6月30日 特定緊急輸送道路の指定の告示
2011年(平成23年)10月1日 耐震化状況の報告書の提出開始(原則3箇月以内に報告書提出義務)
2012年(平成24年)4月 1日 耐震診断の実施義務化開始

条例の概要
1. 特定緊急輸送道路の指定(2011年6月に指定)
緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定
2. 耐震化状況報告義務
次のいずれにも該当する建築物(特定沿道建築物)の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・1981年(昭和56年)5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
3. 耐震診断実施義務
・特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務
・行政指導や実施命令により義務の履行を確保
・一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表可能
4. 耐震改修等実施努力義務
・耐震性能が不十分な特定沿道建築物の所有者に耐震改修等の実施努力義務
・行政指導や実施勧告により耐震改修等の実施を促進
5. 耐震化に要する費用の助成
・都は、耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成
6. その他
・特定沿道建築物の耐震化の進捗状況を都民へ情報提供
・耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告を怠った者に対する罰則等を規定

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/02/20l21101.htm
「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策の基本的な考え方」
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi047.html

■マルタ設計の構造の考え方
マルタ設計の創業者(丸田操、伊藤一郎)両氏は、構造設計者(技術者)として、長年大学で「耐震工学」の教鞭をとり、(財)日本建築学会の役員等も務め日本の耐震工学の発展に寄与してきました。
マルタ設計は、耐震診断業務が社会に普及する前の1970年代前半より、公共建築物を中心に現在までに325施設、700棟以上の耐震診断、耐震補強設計業務をおこない、その実績と経験により建物の耐震性に関する技術力とノウハウを蓄えました。それらの裏づけにより、阪神・淡路大震災以降に急増した耐震診断業務では、多くの経験がない構造設計事務所や行政(地方自治体等)を指導し、指針や組織(一般社団法人構造調査コンサルティング協会)づくりの協力をおこないながら耐震診断業務の必要性を訴え普及に努め、業界の先駆者(オピニオンリーダー)的役割を果たしてきました。
マルタ設計の多くの実績は、国土交通省や東京都などから発注を受けた公共建築物です。業務遂行においては、資質を持った社内の有資格者の構造設計者が基本設計段階から計画設計(デザイン)者と協議を重ね、構造計画を一緒につくりあげる体制を続けてきました。
また、現在の構造設計の考え方は、お客様が建築基準法の基準を満たした上で、さらに建物(構造)のグレードを選択できる「性能設計」の考え方に移行しており、広義では「免震工法」などの採用も含まれます。

マルタ設計では、社員全員の職業倫理遵守の徹底と社内のチェック体制の強化を進め、建築(構造)設計の社会や建築主に対する良心と倫理観を堅持するとともに、次世代へ向けて良質な建築物を残すという基本的社会使命に応えていきたいと考えてお ります。

■耐震診断について
建物の構造設計において、外力(地震力等)に対して耐えうる建物を設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。
建築基準法により、それぞれの構造毎(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等)にその「耐震基準」が示されています。現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後耐震設計法が抜本的に見直され、1981年(昭和56年)に大改正されたものです。
この、新耐震設計基準による建物は、阪神・淡路大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。この「新耐震設計基準」が制定された1981年(昭和56年)を境に、「1981年以前の耐震基準の建物」や「1981年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。

建物が地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」(2005年改正)が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や「耐震補強設計(改修)」を進めることとされています。

■業務経歴

?耐震診断関連業務経歴リスト
建物名 年度 発注者 建物名 年度 発注者
墨田区立業平小学校 S49 墨田区 練馬区立開進第四中学校 H9 練馬区
墨田区立墨田小学校 S49 墨田区 西武台高等学校 H9 (学)武陽学園
目黒区立鷹番小学校 S52 目黒区 気象庁柏宿舎1号棟 H9 気象庁
川崎市立東大島小学校 S54 川崎市 長野市立塩崎小学校 H9 長野市
川崎市立藤崎小学校 S54 川崎市 練馬区立武石少年自然の家本棟 H9 練馬区
川崎市立南河原中学校 S54 川崎市 河原町2号館住宅 H9 川崎市
大久保浄水場分水井 S54 埼玉県 さいたま共済会館 H10 埼玉県市町村職員共済組合
川崎市立大島小学校 S55 川崎市 練馬区立旭丘小学校 H10 練馬区
川崎市立川崎中学校 S55 川崎市 練馬区立仲町小学校 H10 練馬区
川崎市立桜本中学校 S55 川崎市 草加市立栄小学校 H10 草加市
杉並区立和泉中学校 S55 杉並区 狛江市立第一中学校 H10 狛江市
杉並区立西保健所 S55 杉並区 上福岡市立第五小学校 H10 上福岡市
富士見市立富士見台中学校 S55 富士見市 八王子市立椚田小学校 H10 八王子市
埼玉県職員会館(診療棟) S55 埼玉県 八王子市立殿入小学校 H10 八王子市
目黒区立第八中学校 S56 目黒区 江南町立江南南小学校 H10 江南町
川崎市営京町第1、第2鉄筋住宅 S57 川崎市 和光市立白子小学校 H10 和光市
丸広百貨店南浦和店 S57 (株)丸広百貨店 埼玉県立吉川高等学校 H10 埼玉県
目黒区立中町保育園 S58 目黒区 嵐山町菅谷中学校 H10 嵐山町
目黒区立田町保育園 S58 目黒区 堀金村立堀金中学校 H10 掘金村
川崎市立新町小学校 S58 川崎市 堀金村立堀金小学校 H10 掘金村
川崎市立宮崎小学校 S58 川崎市 長野市立東部中学校 H10 長野市
川崎市立大師小学校 S58 川崎市 明科町立明科中学校 H10 明科町
川崎市立田島小学校 S58 川崎市 柏市光が丘近隣センター H10 柏市
目黒区立大橋母子寮 S58 目黒区 柏市布施近隣センター H10 柏市
杉並区立宮前中学校 S59 杉並区 掘金村総合体育館 H10 掘金村
杉並区立和泉小学校 S59 杉並区 武石村保育園 H10 武石村
江戸川区立松江第五中学校 S59 江戸川区 お台場埠頭2号上屋 H11 (財)東京港埠頭公社
川崎市立下平間小学校 S60 川崎市 さいたま共済会館 H11 埼玉県市町村職員共済組合
川崎市立苅宿小学校 S60 川崎市 三鷹市立東台小学校 H11 三鷹市
川崎市立聾学校 S60 川崎市 町田市立金井小学校 H11 町田市
川崎市立高津中学校 S61 川崎市 草加市立花栗小学校 H11 草加市
川崎市立西御幸小学校 S61 川崎市 豊島区高松小学校 H11 豊島区
鈴広ドライブイン S61 鈴廣かまぼこ(株) 上福岡市立第7小学校 H11 上福岡市
箱根湯本清光園 S61 清光園(株) 杉並区立済美小学校 H11 (財)東京都防災建築まちづくりセンター
川崎市立苅宿小学校 S61 川崎市 行田市立見沼中学校 H11 行田市
杉並区立東田中学校 S62 杉並区 埼玉県立小川高等学校 H11 埼玉県
杉並区立高井戸中学校 S62 杉並区 足立区立本木東小学校 H11 足立区
杉並区立松ノ木中学校 S62 杉並区 足立区立高野東小学校 H11 足立区
江東区立深川第七中学校 S62 江東区 埼玉県立蓮田高等学校 H11 埼玉県
足立区立五反野小学校 S63 足立区 小山小学校屋内運動場 H11 須坂市
足立区立千寿第六小学校 S63 足立区 長野市立小・中学校 H11 長野設計協同組合(長野市)
川崎市立野川小学校 S63 川崎市 田園調布三号宿舎 H11 国家公務員共済組合
川崎市立今井小学校 S63 川崎市 川崎球場 H11 川崎市
東京都立府中工業高等学校 S63 東京都 さいたま共済会館 H12 埼玉県市町村職員共済組合
東京都立府中高等学校 S63 東京都 クレスト21マンション H12 中村靖彦
川崎市立今井中学校 H1 川崎市 足立区立扇小学校 H12 足立区
川崎市立末長小学校 H1 川崎市 足立区立北鹿浜小学校 H12 足立区
志木市宗岡浄水場 H1 志木市 足立区立東綾瀬小学校 H12 足立区
川崎競輪場バックスタンド H1 川崎市 埼玉県立吉川高等学校 H12 埼玉県
川崎市立菅小学校 H2 川崎市 和光市立第4小学校 H12 和光市
川崎市立中野島中学校 H2 川崎市 杉並区立第九小学校 H12 (財)東京都防災建築まちづくりセンター
川崎市立平間中学校 H2 川崎市 杉並区立松ノ木小学校 H12 (財)東京都防災建築まちづくりセンター
川崎市立橘小学校 H2 川崎市 志木市立志木第二中学校 H12 志木市
湖池屋加須工場包装工場 H2 (株)湖池屋 豊島区立椎名町小学校 H12 豊島区
杉並区立宮前中学校 H2 杉並区 八王子市立松が谷小学校 H12 八王子市
杉並区立松ノ木中学校 H3 杉並区 新宿区立障害者福祉センター H12 新宿区
板橋区立志村第一中学校体育館 H3 板橋区 三池港船客待合所 H12 東京都港湾局
東京都立王子工業高等学校 H4 東京都 立川市立立川第七中学校体育館 H13 立川市
東京都立羽田高等学校 H4 東京都 経済産業省別館庁舎 H13 国土交通省
東京都立東高等学校 H4 東京都 福井刑務所 H13 法務省
長野市立北部中学校屋内運動場 H4 長野市 釧路刑務所 H13 法務省
杉並区立東田中学校 H4 杉並区 法務省方南町職員宿舎 H13 法務省
川崎競輪場東西サイドスタンド H5 川崎市 東京都千代田都税事務所 H13 東京都
杉並区立松ノ木中学校 H5 杉並区 東京都立園芸高等学校 H14 東京都
川崎市立稲田小学校 H5 川崎市 国立市立国立第三中学校 H14 国立市
杉並区立東田中学校 H6 杉並区 嵐山町立志賀小学校 H14 嵐山町
東京都船形学園 H5 東京都 八王子市民会館 H14 八王子市
宇田川ビル H6 東京都住宅供給公社 八王子市立中山小学校 H14 八王子市
鈴広本社第一工場 H6 鈴廣かまぼこ(株) 富士見市立水谷小学校 H14 富士見市
川崎競輪場選手管理棟 H6 川崎市 埼玉県立毛呂山高等学校 H14 埼玉県
長野県営住宅柳原団地 H6 長野県 ウェルフェアグリーン柏 H14 ウェルフェアグリーン柏管理組合
杉並区立高井戸中学校 H7 杉並区 県立高校光庭タイプ H15 埼玉県
板橋区立中台中学校体育館 H7 板橋区 行田市立太田西小学校 H15 行田市
鈴広社長邸 H7 ㈱鈴広 国立市立国立第三中学校屋内運動場 H15 国立市
埼玉県立熊谷養護学校 H7 埼玉県 勝鬨橋変電所 H16 東京都第一建設事務所
埼玉県立北川辺高等学校 H7 埼玉県 品川区立源氏前小学校 H16 品川区
埼玉県立児玉白楊高等学校 H7 埼玉県 品川区立延山小学校 H16 品川区
埼玉県立深谷高等学校 H7 埼玉県 埼玉県浦和競馬組合1号・2号スタンド H16 埼玉県浦和競馬組合
埼玉県立小鹿野高等学校 H7 埼玉県 第10中央ビル H17 三井製糖(株)
長野県上田合同庁舎 H7 長野県 足立区立西伊興小学校 H17 足立区
新宿区立戸塚教職員住宅 H7 新宿区 足立区立青井小学校 H17 足立区
新宿区立戸塚第三小学校 H7 新宿区 江東区立旧南砂小学校 H17 江東区
新宿区立落合第二小学校 H7 新宿区 調布市立第六中学校 H17 調布市
新宿区立箱根岡田高原学園 H7 新宿区 淑徳学園 H18 (学)淑徳学園
大田区立南蒲小学校 H7 大田区 杉並区立高円寺図書館 H18 杉並区
大田区立東糀谷小学校 H7 大田区 農林水産研修所 H19 農林水産省
埼玉県立上尾東高等学校 H7 埼玉県 館山さざなみ学校 H19 大田区
埼玉県立熊谷西高等学校 H7 埼玉県 三井製糖市川社宅・独身寮 H19 三井製糖(株)
埼玉県立志木高等学校 H7 埼玉県 京北学園 H20 (学)京北学園
埼玉県立三郷高等学校 H7 埼玉県 西綾瀬ボランティアセンター H20 足立区
埼玉県立北本高等学校 H7 埼玉県 美原文化センター H20 大田区
埼玉県立越谷南高等学校 H7 埼玉県 大正大学 H20 (学)大正大学
埼玉県立新座高等学校 H7 埼玉県 大阪三井製糖ビル H20 三井製糖(株)
埼玉県立八潮高等学校 H7 埼玉県 あきる野市立屋城小学校 H20 あきる野市
埼玉県立福岡高等学校 H7 埼玉県 あきる野市立南秋留小学校 H20 あきる野市
埼玉県立蓮田高等学校 H7 埼玉県 あきる野市立草花小学校 H20 あきる野市
埼玉県立越生高等学校 H7 埼玉県 あきる野市立一の谷小学校 H20 あきる野市
練馬区立八坂中学校 H7 練馬区 あきる野市立前田小学校 H20 あきる野市
川越市市民会館 H7 川越市 奈良地方法務局 H20 法務省
江南町役場 H7 江南町 八王子市立第九小学校 H20 八王子市
川越市市庁舎 H7 川越市 あきる野市立東秋留小学校 H20 あきる野市
新田小外草加市有建築物(18施設) H8 草加市 あきる野市立多西小学校 H20 あきる野市
吉川警察署 H8 埼玉県 あきる野市立西秋留小学校 H20 あきる野市
埼玉県警自動車警ら隊越谷方面隊庁舎 H8 埼玉県 八王子市立鹿島小学校 H21 八王子市
川崎市鷲ヶ峰住宅 H8 川崎市 八王子市立松が谷小学校 H21 八王子市
嵐山町中央公民館 H8 嵐山町 春日部市立豊野中学校 H21 春日部市
大田区立新宿小学校 H8 大田区 春日部市立中野中学校 H21 春日部市
大田区立北蒲小学校 H8 大田区 春日部市立大沼中学校 H21 春日部市
大田区立東糀谷小学校 H8 大田区 春日部市立飯沼中学校 H21 春日部市
大田区立南蒲小学校 H8 大田区 春日部市立江戸川中学校 H21 春日部市
浦和市民保健センター H8 浦和市 春日部市立宮川小学校 H21 春日部市
三鷹市立第二中学校 H8 三鷹市 春日部市立八木崎小学校 H21 春日部市
新宿区立北山伏区民福祉会館 H8 新宿区 春日部市立豊春小学校 H21 春日部市
新宿区立薬王寺区民福祉会館 H8 新宿区 春日部市立立野小学校 H21 春日部市
新宿区立赤城社会教育会館 H8 新宿区 春日部市立粕壁小学校 H21 春日部市
新宿区立市ヶ谷小学校 H8 新宿区 春日部市立備後小学校 H21 春日部市
新宿区立愛日小学校 H8 新宿区 春日部市立緑小学校 H21 春日部市
新宿区立牛込第三中学校 H8 新宿区 春日部市立正善小学校 H21 春日部市
埼玉県立浦和北高等学校 H8 埼玉県 春日部市立藤塚小学校 H21 春日部市
埼玉県立羽生第一高等学校 H8 埼玉県 春日部市立南桜井小学校 H21 春日部市
埼玉県立滑川高等学校 H8 埼玉県 春日部市立幸松小学校 H21 春日部市
埼玉県立草加南高等学校 H8 埼玉県 都営南麻布四丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立吉見高等学校 H8 埼玉県 都営東砂七丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立大宮武蔵野高等学校 H8 埼玉県 都営東砂七丁目第二アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立越谷南高等学校 H8 埼玉県 都営梅丘一丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立志木高等学校 H8 埼玉県 都営喜多見二丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立上尾東高等学校 H8 埼玉県 都営等々力六丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立新座高等学校 H8 埼玉県 都営南台四丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立川口北高等学校 H8 埼玉県 都営大島四丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立八潮高等学校 H8 埼玉県 都営大島八丁目第二アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立栗橋高等学校 H8 埼玉県 都営亀戸七丁目第二アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立川越南高等学校 H8 埼玉県 都営駒沢三丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立児玉白楊高等学校 H8 埼玉県 都営桜一丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立深谷高等学校 H8 埼玉県 都営桜一丁目第二アパート H21 東京都住宅供給公社
埼玉県立北川辺高等学校 H8 埼玉県 都営八幡山三丁目アパート H21 東京都住宅供給公社
和光市立白子小学校 H8 和光市 ふじみ野市立駒西小学校 H22 ふじみ野市
大田区立東蒲小学校体育館 H8 大田区 ふじみ野市立大井小学校 H22 ふじみ野市
井田病院 H8 川崎市 県営熊谷玉井団地 H22 埼玉県
長野運動公園体育館 H8 長野市 県営大宮植竹団地 H22 埼玉県
国立市立国立第四小学校屋内運動場 H8 国立市 みなもと幼稚園 H22 みなもと幼稚園
草加市立新田小学校 H8 草加市 都営西大久保アパート H22 東京都住宅供給公社
草加市立川柳中学校 H8 草加市 都営板橋蓮根三丁目第二アパート H22 東京都住宅供給公社
足立区立淵江中学校 H8 足立区 都営足立六月二丁目第二アパート H22 東京都住宅供給公社
足立区立花畑中学校 H8 足立区 本所税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
河原町1号館住宅 H8 川崎市 鹿沼税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
川崎市立井田病院 H9 川崎市 大田原税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
大田区立洗足池小学校 H8 大田区 向島税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
大田区立中富小学校 H8 大田区 板橋税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
通商産業省別館庁舎 H8 建設省(現国土交通省) 鶴見税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
狛江市立狛江第一中学校 H9 狛江市 沼田税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
大田区立千鳥小学校 H9 大田区 佐久税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
大田区立千鳥幼稚園 H9 大田区 青葉台住宅 H22 財務省関東財務局
大田区立大森第三中学校 H9 大田区 美しが丘住宅 H22 財務省関東財務局
茅ヶ崎市立松浪小学校 H9 茅ヶ崎市 木月住宅 H22 財務省関東財務局
埼玉県立富士見高等学校 H9 埼玉県 港南台住宅 H22 財務省関東財務局
埼玉県立本庄北高等学校 H9 埼玉県 茅ヶ崎住宅 H22 財務省関東財務局
埼玉県立上尾南高等学校 H9 埼玉県 でいき住宅 H22 財務省関東財務局
中央消防署日の出出張所 H9 浦和市(現さいたま市) 平潟住宅 H22 財務省関東財務局
西消防署 H9 浦和市(現さいたま市) 藤ヶ沢住宅 H22 財務省関東財務局
嵐山町立七郷小学校 H9 嵐山町 柏富里住宅 H22 財務省関東財務局
長野市立北部中学校 H9 長野市 北柏住宅 H22 財務省関東財務局
草加市立栄小学校 H9 草加市 天台住宅 H22 財務省関東財務局
志木市立志木小学校 H9 志木市 成田住宅 H22 財務省関東財務局
練馬区立田柄中学校 H9 練馬区 偕楽園ホーム H22 (社)一誠会
?耐震補強関連業務経歴リスト
建物名 年度 発注者 建物名 年度 発注者
目黒区立鷹番小学校 S52 目黒区 練馬区立旭丘小学校 H11 練馬区
目黒区立第八中学校 S56 目黒区 練馬区立開進第四中学校 H11 練馬区
丸広百貨店南浦和店 S57 (株)丸広百貨店 八王子市立椚田小学校 H11 八王子市
目黒区立中町保育園 S58 目黒区 八王子市立殿入小学校 H11 八王子市
目黒区立田町保育園 S58 目黒区 江南町立江南南小学校 H11 江南町
目黒区立大橋母子寮 S58 目黒区 嵐山町立菅谷中学校 H11 嵐山町
江戸川区立松江第五中学校 S59 江戸川区 足立区立本木東小学校 H12 足立区
志木市宗岡浄水場 H1 志木市 足立区立高野小学校 H12 足立区
川崎競輪場東西サイドスタンド H5 川崎市 済美小学校 H12 杉並区経理課
杉並区立松ノ木中学校 H5 杉並区 目黒区立第7中学校 H12 目黒区
杉並区立東田中学校 H6 杉並区 行田市立見沼中学校 H12 行田市
宇田川ビル H6 東京都住宅供給公社 川崎市立住吉中学校 H12 (協)川崎市建築家の会
鈴広本社第一工場 H7 鈴廣かまぼこ(株) 都営地下鉄新橋駅 H13 東京都
川崎競輪場選手管理棟 H6 川崎市 目黒区立駒場小学校 H13 目黒区
鈴広ドライブイン H7 ㈱鈴広 川崎市立白幡台小学校 H13 川崎市
鈴広社長邸 H7 ㈱鈴広 杉並区立松ノ木小学校 H13 杉並区
埼玉県立北川辺高等学校 H7 埼玉県 杉並区立久我山小学校 H13 杉並区
埼玉県立児玉白楊高等学校 H7 埼玉県 杉並区立東田中学校 H13 杉並区
埼玉県立深谷高等学校 H7 埼玉県 和光市立大和中学校 H13 和光市
新宿区立戸塚教職員住宅 H7 新宿区 経済産業省別館庁舎 H13 国土交通省
新宿区立戸塚第三小学校 H7 新宿区 大宮公園双輪場4号スタンド H13 埼玉県
新宿区立落合第二小学校 H7 新宿区 川崎競輪場メインスタンド H13 川崎市
新宿区立箱根岡田高原学園 H7 新宿区 お台場埠頭第2号上屋 H13 (財)東京港埠頭公社
埼玉県立上尾東高等学校 H7 埼玉県 東京都立八丈高等学校障害者施設 H14 東京都
埼玉県立熊谷西高等学校 H7 埼玉県 新橋駅歩行者専用道 H14 東京都
埼玉県立志木高等学校 H7 埼玉県 東京都立しいの木養護学校 H15 東京都
埼玉県立三郷高等学校 H7 埼玉県 神津島村温泉保養センター H15 東京都神津島村
埼玉県立北本高等学校 H7 埼玉県 都営住宅東陽四丁目アパート H15 東京都
埼玉県立越谷南高等学校 H7 埼玉県 豊島区立高松小学校 H15 豊島区
埼玉県立新座高等学校 H7 埼玉県 都立大森地区単位制高等学校 H15 東京都
埼玉県立八潮高等学校 H7 埼玉県 嵐山町立志賀小学校 H15 嵐山町
埼玉県立福岡高等学校 H7 埼玉県 新宿御苑温室 H15 環境省自然環境局
埼玉県立蓮田高等学校 H7 埼玉県 日本大学医学部付属練馬光が丘病院 H16 練馬区
埼玉県立越生高等学校 H7 埼玉県 杉並区立高井戸第三小学校 H16 杉並区
練馬区立八坂中学校 H7 練馬区 10号ふ頭上屋 H16 東京都東京港管理事務所
大田区立南蒲小学校 H8 大田区 和光市立第四小学校 H16 和光市
新宿区立北山伏区民福祉会館 H8 新宿区 勝鬨橋変電所 H16 東京都第一建設事務所
新宿区立薬王寺区民福祉会館 H8 新宿区 行田市立太田西小学校 H16 行田市
新宿区立赤城社会教育会館 H8 新宿区 お台場埠頭第2号棟 H16 (財)東京港埠頭公社
新宿区立市ヶ谷小学校 H8 新宿区 東京都美術館 H16 東京都
新宿区立愛日小学校 H8 新宿区 江東区立砂町中学校 H17 江東区
新宿区立牛込第三中学校 H8 新宿区 特別養護老人ホームあじさいの里 H17 (社)三宅島あじさいの会
埼玉県立浦和北高等学校 H8 埼玉県 第10中央ビル H17 (株)三井製糖
埼玉県立羽生第一高等学校 H8 埼玉県 板橋区立加賀中学校 H18 板橋区
埼玉県立滑川高等学校 H8 埼玉県 調布市立第六中学校 H18 調布市
埼玉県立草加南高等学校 H8 埼玉県 四街道市立千代田中学校 H18 四街道市
埼玉県立吉見高等学校 H8 埼玉県 川崎競輪場メインスタンド H18 川崎市
埼玉県立大宮武蔵野高等学校 H8 埼玉県 旭町こども文化センター H19 川崎市
埼玉県立越谷南高等学校 H8 埼玉県 川崎市川崎区田島支所 H19 川崎市
埼玉県立志木高等学校 H8 埼玉県 足立区立青井小学校 H19 足立区
埼玉県立上尾東高等学校 H8 埼玉県 足立区立中島根小学校 H19 足立区
埼玉県立川口北高等学校 H8 埼玉県 足立区立足立入谷小学校 H19 足立区
埼玉県立栗橋高等学校 H8 埼玉県 足立区立第五中学校 H19 足立区
埼玉県立川越南高等学校 H8 埼玉県 足立区立第十一中学校 H19 足立区
川崎市立井田病院 H8 川崎市 足立区立栗島中学校 H19 足立区
足立区立渕江中学校 H8 足立区 淑徳学園5号館 H20 (学)淑徳学園
足立区立花畑中学校 H8 足立区 あきる野市立屋城小学校 H20 あきる野市
埼玉県警自動車警ら隊越谷方面隊庁舎 H8 埼玉県 あきる野市立南秋留小学校 H20 あきる野市
大田区東糀谷小学校 H9 大田区 あきる野市立草花小学校 H20 あきる野市
三鷹市立第二中学校 H9 三鷹市 あきる野市立一の谷小学校 H20 あきる野市
国立市立国立第四小学校 H9 国立市 あきる野市立前田小学校 H20 あきる野市
大田区立萩中小学校体育館 H9 大田区 東村山市立萩山小学校 H20 東村山市
嵐山町立七郷小学校 H9 嵐山町 あきる野市立東秋留小学校 H20 あきる野市
三鷹市立第二中学校 H9 三鷹市 あきる野市立多西小学校 H20 あきる野市
大井埠頭第2号バース管理棟 H9 (財)東京港埠頭公社 あきる野市立西秋留小学校 H20 あきる野市
文京区立駕籠町小学校屋内運動場 H9 文京区 西入間広域消防組合庁舎 H20 西入間広域消防組合
埼玉県立盲学校 H9 浦和市 農林水産研修所庁舎 H20 農林水産省
草加市立新田小学校 H9 草加市 八王子市立鹿島小学校 H21 八王子市
草加市立川柳中学校 H9 草加市 八王子市立松が谷小学校 H21 八王子市
足立市場魚類新館 H10 東京都中央卸売市場 北本市立西小学校 H21 北本市
大井埠頭新2バース H10 (財)東京港埠頭公社 なかよし・東保育園 H21 国立市
大田区立新宿小学校 H10 大田区 春日部市立春日部中学校 H21 春日部市
大田区立洗足池小学校 H10 大田区 西綾瀬ボランティアセンター H21 足立区
大田区立千鳥小学校 H10 大田区 京北幼稚園 H21 (学)京北学園
世田谷区立弦巻小学校 H10 世田谷区 京北学園中学校 H21 (学)京北学園
千代田区立旧永田町小学校 H10 千代田区 京北学園高等学校 H21 (学)京北学園
練馬区立小竹小学校 H10 練馬区 東村山市立大岱小学校 H21 東村山市
練馬区立田柄中学校 H10 練馬区 ふじみ野市立駒西小学校 H22 ふじみ野市
練馬区立開進第四中学校 H10 練馬区 美原保育園 H22 大田区
埼玉県立杉戸高等学校 H10 埼玉県 西部公園管理事務所 H22 足立区
埼玉県立狭山清陵高等学校 H10 埼玉県 さいたま市立大久保小学校 H22 さいたま市
草加市立新田小学校 H10 草加市 本所税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
草加市立川柳中校 H10 草加市 鹿沼税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
和光市立白子小学校 H10 和光市 大田原税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
嵐山町立七郷小学校 H10 嵐山町 向島税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
川崎市立井田病院 H10 川崎市 板橋税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
西武台高等学校 H10 (学)武陽学園 鶴見税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
荒川区立赤土小学校 H11 荒川区 沼田税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
荒川区立尾久幼稚園 H11 荒川区 佐久税務署 H22 国土交通省関東地方整備局
大田区立大森第三中学校 H11 大田区 みなもと幼稚園 H23 みなもと幼稚園
狛江市立狛江第一中学校 H11 狛江市 都営南砂三丁目アパート H23 東京都住宅供給公社
世田谷区立弦巻小学校 H11 世田谷区 都営喜多見二丁目アパート H23 東京都住宅供給公社
草加市立栄小学校 H11 草加市 都営南台五丁目アパート H23 東京都住宅供給公社
新座市立東野小学校 H11 新座市      
  • 株式会社マルタ設計
  • 株式会社ディーソリューション
  • エポネット株式会社
Green Site License